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車は“所有”から“移動中に利用するもの”へ!トヨタが自動運転機能を装備した箱型EVを発表

EVが普及した社会を想定し、“移動をサービスとして捉えた”モビリティサービス専用EVとは?

1月9~12日に米ネバダ州ラスベガスで開催された米国最大のコンシューマーエレクトロニクス関連の展示会「International CES2018」(全米民生技術協会主催)。そこでMaaS(Mobility as a Service<モビリティサービス>)専用次世代EV(電気自動車)「e-Palette(イー・パレット)Concept」を出展したトヨタ自動車株式会社。未来の暮らしを支える新たなモビリティの可能性、その詳細をお届けする。

トヨタ渾身のコンセプトモデルがCESに登場

まずはこちらの動画をご覧いただきたい。

「e-Palette Concept」を活用した未来のイメージ

この動画に登場するコンセプトモデル「e-Palette Concept」は、電動化やコネクテッド、自動運転技術を搭載。移動型店舗や人・物を運ぶ運送車など、エネルギーを高効率化した多目的な活用が期待される次世代EVだ。
※コネクテッドについては、特集「“クルマ”と“人”が創る新たな社会」の第1回「コネクテッド・カーって何?」参照

「e-Palette」利用の一例。移動をビジネスに活用する、現在でいう“電車内でのノートPCによるビジネス”といったところだろうか

同じく一例。EC(電子商取引)と組み合わせてシューズ販売車両に

移動や輸送の手段としてはもちろん、飲食の店舗やホテル、エンターテインメント会場などとしての活用を見込む

トヨタはかねてよりカーシェアなどのモビリティサービスに向けたモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)の構築を推進しており、「e-Palette Concept」の登場はMSPFの実現に向けて大きな一歩を踏み出したといえる。

MSPFの概要図

今回、コンセプトカーとしての発表ではあるものの、既にAmazon.comやPizza Hut、Didi Chuxing(ディディチューシン/北京に本社を置く中国の大手ライドシェア企業)、Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ/米国の自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリ運営企業)、マツダが初期アライアンスパートナーとして名を連ねており、今後は共に開発を推し進めて2020年代前半には実験車両を用いた実証実験を行う考え。

その背景には、複数のサービス事業者による1台の車両の相互利用をはじめ、サービス事業者のニーズに対応した内装を設定することで、例えば移動中にサービスを提供し、より有意義な移動時間へ変化させるなど、「e-Palette Concept」が新たなモビリティサービスの創出に貢献することを想定しているからだ。

1台の車両を相互利用するイメージ

その一方で、一部機能を搭載した車両を2020年に東京開催が決定した夏季五輪のモビリティとして使用することも計画中とのこと。

またCES2018では、全長4800mm、全幅2000mm、全高2250mmサイズの「e-Palette Concept」が出展されたが、実際には荷室ユニット数に応じて全長が異なる計3サイズの車両が用意される予定(4~7m前後の全長を想定)。複数のサイズバリエーションを持つ車両による効率的かつ一貫した輸送システムといったサービスの最適化を目指していく。

選択する荷室ユニットによってさまざまな用途に活用できる

低床・箱型のバリアフリーデザインを施したフラットな車内には、ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様といったサービスの用途に応じた設備が搭載できることもポイント。

移動販売車としての商業利用のほか、「e-Palette」利用の一例の通り、移動中の簡易オフィスとしても利用できるので忙しいビジネスマンには心強いパートナーになるはずだ。

他社が開発した自動運転制御キットも搭載可能

「e-Palette Concept」では、トヨタが開発した車両制御インターフェースが自動運転キット開発会社に提供されるという。

これにより自動運転キット開発会社は、必要な車両状態や車両制御に関する情報をMSPF上で公開されたAPI(プログラミングの際に使用できる関数)から取得できる。

開発された自動運転制御ソフトウェアやカメラ、センサーといった自動運転キットは車のルーフトップなどに搭載でき、車両制御インターフェースからもたらされる車両状態に合わせて、走る・曲がる・止まるといった制御コマンドを車両に伝える仕組みだ。

車両制御インターフェースの開示による自動運転の仕組み

また、車両制御インターフェースは外部からのサイバーセキュリティー対策を施されると共に、一定のルールに基づいて発信された制御コマンドが適切かどうかをチェック。加えてMSPF上に整備されたOTA(無線通信を経由したソフトウェアの更新)環境によって、自動運転キット上のソフトウェアを常に最新の状態に更新できるなどセキュリティー面も万全だ。

トヨタ自動車社長の豊田章男氏はCESで行われたプレスカンファレンスにて、「現在はお店まで行かなくてはいけませんが、将来は“e-Palette”により、お店があなたの元まで来てくれるのです。

“e-Palette”を1カ所に集めることで、医療からエンターテインメントやフェスティバルといったさまざまなサービスのモバイルハブができあがり、ビジネスあるいはコミュニティーを簡単に形成することができます」と見据えるビジョンについて言及した。

単にガソリン自動車の代替品としてのEVではない、モビリティサービス専用の次世代EV「e-Palette」。“乗り物を売る”のではなく“移動をサービスとして売る”……、移動や物流、物販といったさまざまなサービスに変革をもたらし、「所有」でなく「利用」する形の新たなモビリティの誕生が間近に迫りつつある。

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