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社員の健康も見守る“屋内ドローン”が登場!

業界初の屋内ドローンによる監視サービス「T-FREND」とは!?

残業の申請制や“ノー残業デー”の設定など、多くの企業が「健全な働き方」を模索しているなか、画期的な手法が登場!何とオフィス内でドローンを自動巡回させて、セキュリティー強化や“働き過ぎ”の社員を監視する新サービス「T-FREND」の開発が発表されたのだ。結果的に“こっそり残業”ができなくなれば、上司の無茶振りも減るかも!?

夜間でもGPSなしで自動巡回!

幕張メッセで開催された「Japan Drone 2017」(3月23~25日)で、総合ビル管理業務を手掛ける大成株式会社が、ドローンによるオフィスの巡回監視サービス「T-FREND」を参考展示した。

開発にあたり同社は、通信システムやセキュリティー技術を担うNTT東日本、ドローンの機体や飛行システムを提供するブルーイノベーションの2社と提携。各分野のトップランナーが手を組んでいるため、相当“力強い”サービスになっている。

「T-FREND」で使われるドローンの試作機。全長約20~30cmの小型タイプ

そもそも従来のドローンは、屋外でGPSによる位置情報の取得と操縦者による手動飛行が一般的だった。趣味が空撮でない限り、普段オフィスで働くビジネスマンにとっては縁のないプロダクトだったのではないだろうか。

しかし、「T-FREND」で活用されるドローンは、ブルーイノベーションが開発する屋内自己位置推定システムを採用。屋内では誤作動しやすいGPSを使わず、タブレット端末で表示される地図上に飛行経路を設定すると、決められた時間に設定されたルートを飛行するという。

夜間における自動飛行も可能。不審者や規則時間外まで残っている社員を探知してオフィス内を飛び回る、まさに“空飛ぶIT警備員”なのだ。もちろん、背後から肩をたたかれたり、トイレの個室内まで追跡されるわけではないが、ルール違反の行動はきっちり映像に残される。

これまでは暗黙の了解で会社に強いられていた“こっそり残業”が、映像記録として人事や総務などに渡ったら…会社の業務命令としてオーバーワークを是正してもらえるかもしれない。そう考えれば、社内を巡回するドローンが味方に思えるのではないだろうか。

ちなみに、カメラで撮影した映像は、NTT東日本によるオフィスWi-Fiサービス「ギガらくWi-Fi」や「フレッツ・VPN」「クラウドゲートウェイ」などと組み合わせることで、高セキュアのクラウドへ格納される。

企業によるサーバー管理が不要で後日チェックが可能となり、秘匿性の高い大量の映像データなどを、高速かつ安全に利用できる環境を簡単に構築できるわけだ。

「T-FREND」のサービスイメージ図

“ドローンの目”が社員の心身、健康を守る!

以上のようにブルーイノベーションやNTT東日本の技術を、大成が培った残業抑制やセキュリティー強化などのノウハウと組み合わせ、パッケージサービスとして提供するのが「T-FREND」の概要だ。

「ドローンの飛行音が残業中の社員に退社を促すことを期待できます。監視カメラに映っているだけなら過剰な残業を続けてしまう社員も、さすがにドローンに追い立てられたら仕事を切り上げるのではないでしょうか」と語るのは、大成の経営企画本部長・加藤憲博氏。

「T-FREND」の開発を担う大成株式会社の加藤氏

昨今、企業は従業員の“働き方改革”に向けたさまざまな取り組みが求められている。ますます高度になっている情報化社会では、セキュリティー強化へのニーズも高まるばかり。ビル管理会社や警備会社は就労人口減少の問題に直面している中、ドローンで代用できれば企業の負担が軽減できるのだ。

「従来、オフィスビルなどの巡回警備が実施される範囲は廊下やエレベーターホールなどの共用部が主体でした。人的コスト面での課題が大きく、各企業の専用エリアの定期巡回はなかなか実現できないケースが多かったんです。また、定点の警備カメラなどでは死角も多いことから、夜間や休日においてロボットによる巡回警備に対する需要が高まっていたんです」(同氏)

「T-FREND」のドローンは、夜間や暗闇でも自動で飛行して、撮影したデータを管理者に送信するという。一回の充電で飛行できる時間は10~15分だが、約3000平方メートル(約900坪)の範囲をカバー。おおむね1台で大型オフィスビルのワンフロアを任せられる能力を持つ。

また、自動で充電するシステムも採用しており、複数の飛行データを管理することも可能だ。今後さらに仕組みの精度を高め、今秋にも正式発表する予定。

同サービスのコンセプトは「DRONE×HEALTH×SECURITY」。労働者の心身の健康を守るために長時間労働を是正することは、政府も推し進める日本の喫緊の課題でもある。過労死の悲劇を繰り返さないために必要な“意識改革”を促すツールとして、今後ドローンが大活躍してくれそうだ。

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