「CO₂可視化」が企業の武器に！脱炭素経営を支援するゼロボードの歩み

脱炭素に取り組まないことが大きなリスクになる

2021年3月に展示会で発表された「Zeroboard」は、専門的な知識がなくても企業活動によって排出されたGHG排出量の算定・可視化ができるクラウドサービス。同年7月からベータ版を、2022年1月からプロダクト版のサービス提供を開始しており、既に日本を代表する大企業をはじめとする2400社以上へ導入、100社以上とパートナーシップを締結する快進撃を見せている。

Zeroboardの画面イメージ。サプライチェーンや商品ごとのCO₂排出量を算出し、GHGプロトコル（温室効果ガスの排出量の算定と報告に関する国際的な基準）に沿った形式で可視化する

画像提供：株式会社ゼロボード

ゼロボード代表取締役の渡慶次道隆氏は、経済産業省の「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」に参画しており、カーボンニュートラル実現に向けたルールメイキングにも関与する存在。日本の企業にとって“脱炭素”が「生き残りを掛けた重要な戦略になりつつある」と語る。

そもそも企業の脱炭素の取り組みが株式市場での評価に反映される動きが本格化するのは、2015年にパリ協定が締結された頃から。世界各国が協力して｢工業化が本格化する前の19世紀後半からの気温上昇を2℃以内に抑える｣という合意がなされ、脱炭素社会への移行が既定路線となった。それに伴い、気候変動から受けるリスクや機会、明確なアクションプランを開示しない企業を投資家が避けるようになったからだ。日本も例外ではない。

「日本政府は2050年にカーボンニュートラル（GHGの排出量と同じ量を吸収または除去することで差し引きゼロを抑える）を実現することを掲げていて、中間目標として『2030年度までに、2013年度対比でCO₂排出量46％削減』と設定しています。これを達成するためは、CO₂排出量を正確に把握するだけでなく、削減するフェーズに入っていかなければなりません。既に欧州諸国ではカーボンプライシング（炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法）が行われていますが、日本でも2026年度から排出量取引、2028年度から炭素賦課金（炭素税）を導入するというロードマップがあります。つまり、CO₂排出量の削減を先送りにしている企業は、余計なコストがかかってしまうということです」

株式会社ゼロボード代表取締役の渡慶次氏

排出量取引とは、政府が各企業にGHG排出量の上限枠となる「キャップ」を割り当て、それを超過してGHGを排出する場合は、政府や他の企業に金銭を払って超過分を補てんするCO₂排出権を調達しなければならない制度。一方で炭素税はCO₂を排出する化石燃料や電気の使用量に応じて税を課す制度であり、排出量取引と同様に各企業のGHG排出の抑止力となる。

環境に配慮しない企業とは関わりたくない……。そのシビアな認識は投資家だけではなく、若者にも広がってきている。

「対応に後れを取った企業は金融市場から評価されなくなるだけでなく、今後は優秀な働き手を集めるのが難しくなってくるのではないでしょうか。実際に最近は『エシカル就活』という言葉があるように、環境問題や社会問題に事業として取り組む企業を志望する就活生が増えています」

「CO₂排出量の算出」に手応えを得た背景

渡慶次氏は前職でドローンやホバーバイクを開発するハードテックスタートアップに所属しており、ソフトウェア事業部を立ち上げ、電力会社向けのシステム開発やコンサルティングなどエネルギー関連のプロジェクトを推進していた。そして、世の中でカーボンニュートラルに向けた取り組みが求められるようになったことを転機に、自社プロダクトを立ち上げることを決意する。

「コロナ禍で読んだマーク・ベニオフ氏の『トレイルブレイザー: 企業が本気で社会を変える10の思考』や夫馬賢治氏の『ESG思考』に感銘を受けました。どちらも、社会課題の解決に本気で取り組まないと企業は存続できないよ……ということを多様なデータで示しながら説く本です。そこで私は自分の得意分野で社会課題を解決するようなプロダクトを模索して、最初は環境価値を柔軟に取り引きできるプラットフォームを作りたいと思いました。ただリサーチの結果、そもそも価値取引の前にあるGHG排出量の可視化に課題を抱えている企業が多いことに気付きまして。これきっかけにZeroboardの方向性が定まりました」

2021年3月、プロダクトを発表すると多数の企業から問い合わせがあり、確かな手応えをつかんだ。そして事業の柔軟性やスピード感を重視した結果、MBO（Management Buyout）により別会社として独立して成長を目指すことに。

「ベータ版のリリースを告知する展示会でたくさんの企業さんが『一緒にやりましょう』と声を掛けてくださって、このビジネスモデルにはニーズがあることを確信しました。大企業さんの中には排出量を算定する仕組みを自社開発されているところもありましたが、広く普及させるためには我々のようなプラットフォーマーを目指す存在が必要だと感じていただけたのだと思います」

渡慶次氏は三井物産で電力やエネルギー関連のデジタライゼーションなどに携わった経験があり、エネルギーソリューションについても知見がある

大きな目標は脱炭素のエコシステムを作ること

Zeroboardが立ち上げ初期から注目を集めることができたのは、シンプルに使いやすい仕組みを構築していたことが大きい。

GHGプロトコル（GHGの排出量を算定し、報告する際の国際的な規準）では、排出されるCO₂が3つに分類されている。「Scope1」は自社で化石燃料を燃焼したときに発生するCO₂、「Scope2」は他社供給の電気などを使用したときに発生するCO₂、「Scope3」は上流と下流のサプライチェーンが排出するCO₂だ。Zeroboardも同様の分類を取り入れており、すぐに規定を理解するのは難しいが、専門家ではなくても全ての算定と可視化を簡単にできることが特徴だ。

「Scope3におけるサプライチェーンの上流とは、例えば原材料の調達から輸送、従業員の通勤や出張などで排出されるCO₂です。下流とは、完成した製品が工場を出た後の物流や使用時に排出されるCO₂を指します。ZeroboardはScope1とScope2はもちろん、非常に煩雑なデータ収集が必要だったScope3の算定と可視化もカバーしています。クラウドサービスのため、サプライチェーンの上流・下流を含むあらゆる取引先企業からのデータ連携が可能で、入力直後からサプライチェーン全体の排出量を算定することができます」

GHGプロトコルにおけるScope1～3のイメージ

画像提供：株式会社ゼロボード

各社のデータが連携されるネットワーク効果によってZeroboardは導入実績を右肩上がりに伸ばしてきた。

「ユーザーが増えれば増えるほどサービスの利便性が高まるので、我々はパートナー企業と連携することで新規ユーザーの獲得に注力してきました。2023年5月時点で2400社以上に導入いただき、現在もさまざまな業種業界の企業様よりご要望いただいています」

単にCO₂排出量を可視化するだけのサービスではなく、渡慶次氏が見据えているのは脱炭素のエコシステムを作ることだ。

「Zeroboardを使ってCO₂排出量を可視化している企業が多ければ多いほど、例えば銀行であれば、グリーンローンなどの紹介がしやすくなって取り引きを拡大させることができます。電力会社であれば、再生可能エネルギーへの切り替えや太陽光パネルの販売を提案しやすくなりますよね。我々がCO₂排出量のデータインフラを作ることで、開示を受けた金融機関や脱炭素のソリューションを持つ電力会社、あるいはメーカーがサービスを提供することで、カーボンニュートラルな社会を加速させる。CO2排出量を報告した企業が恩恵を得られるようなエコシステムの構築を目指しています」

CO₂排出量の可視化に特化した後発のサービスが次々と生まれ、さらに国際的なルールも変わっていく中で、今後の課題は算出できるデータをCO₂排出量以外にも広げていくことだ。後編は、世界の潮流を踏まえたZeroboardの“次の一手”にフォーカスする。