「ネットゼロ」を3分解説！

ネットゼロとは温室効果ガスを差し引きゼロにすること

近年、多くの国や自治体、企業がネットゼロ（Net Zero）を宣言しています。

ネットゼロとは、温室効果ガスあるいは二酸化炭素（CO₂）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする、という意味です。

排出量を完全にゼロとすることが現実的には難しいため、排出量を正味（＝ネット）ゼロとすることを指しており、「CO2ネットゼロ」といわゆる「カーボンニュートラル」の意味するところは同じです。

経済・社会を維持していくために、どうしても排出せざるを得ない分を、間接的に減らす方法の一つといえます。

日本政府は、2020年10月の菅 義偉首相による所信表明演説で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言しました。

既に120を超える国が2050年までにCO₂排出についてネットゼロを目指すと宣言しており、企業や投資家、都市でもネットゼロを目指す動きが加速しています。

ネットゼロはパリ協定の目標にも位置付けられる

気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことを掲げています。

そのため、「できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」ことも併せて示しました。

つまり、パリ協定の目標を達成するためには、国や企業、市民がネットゼロを目指して、産業や生活を意識的に変化させることが非常に重要なのです。

2021年11月に開催予定のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）を前に、同年3月、IEA-COP26ネットゼロサミットがオンラインで開催されました。

会議には日本も参加し、ネットゼロの実現に向けた以下7つの主要原則がIEA（国際エネルギー機関）によって提示され、40カ国以上もの参加国から支持を得ています。

◆ネットゼロの実現に向けた7つの主要原則
（1）ネットゼロに向けた持続可能な復興の推進
（2）2030年およびそれ以降に向けた明確で野心的かつ実行可能なロードマップの策定
（3）各国間の情報共有によるトランジションの促進
（4）ネットゼロ達成に向けたセクターごとの脱炭素化とイノベーションの加速
（5）官民による投資促進
（6）人々を中心としたトランジションの支援
（7）新たなエネルギーシステムにおけるエネルギー安全保障の確保

ネットゼロ達成にはイノベーションが絶対条件

日本の温室効果ガス排出量の約85%は、燃料の燃焼などから排出される「エネルギー起源CO₂」となっています。

エネルギー起源CO₂を削減するには、省エネルギーをはじめ、電力の脱炭素化、それに伴う需要側のさらなる電化（動力を電気に変えること）、自動車・船舶・航空機用燃料や産業用燃料の脱炭素化、そしてネガティブエミッション技術（大気中の二酸化炭素を回収・除去する技術）といった複数の方法を組み合わせる必要があります。

例えば、植林によってCO₂の吸収量を増やすこともネガティブエミッション技術の一つです。

その他、各国で研究開発されているネガティブエミッション技術には、大気中のCO₂を直接回収して取り除く直接空気回収技術（DAC）とCO₂回収・貯留技術を組み合わせたDACCS、バイオマス燃料とCO₂回収・貯留技術を組み合わせたBECCSなどが挙げられます。

既存の技術だけでなく、まだ商用化されていない多くの技術も活用していかなければ、ネットゼロという非常に困難な目標は達成できません。

ただ、脱炭素化に向けた技術開発は、経済成長の新たな推進力にもなります。

今後、ネットゼロの進捗とともに、技術の普及促進に向けた各国や企業の開発競争が注目されます。

参考：
・経済産業省『「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？～』
・経済産業省『「カーボンニュートラル」って何ですか？（後編）～なぜ日本は実現を目指しているの？～』
・International Energy Agency『Seven Key Principles for Implementing Net Zero』
※参照：2021年4月19日