コロナ時代の必須サービス！自動でオフィスや駅を除菌する消毒ロボット「パトロ」

新時代到来！全自動でロボットが消毒

新型コロナウイルスの第2波が懸念される中、オフィスへの出勤を再開している企業も少なくない。しかし、不特定多数の人間が行き交う公共交通機関やオフィスで、エレベーターや自動ドアのボタンなど、さまざまな部分を触ることに抵抗を覚えることもあるだろう。

そんな中、物流支援ロボットや自動運転技術を開発する株式会社ZMP（以下、ZMP）が2020年6月から、自社開発した無人警備・消毒ロボット「PATORO^TM」（以下、パトロ）を使った無人消毒サービスを開始した。

パトロは幅65.4cm×高さ108.9cm×長さ80.0cm。人間の歩行に近い速度で走行し、クラウドシステムと連携することで、遠隔監視や遠隔操作もできる。

このサービスは、オフィスや駅など感染リスクが高いとされる公共施設での利用を想定し、エレベーターのボタンや会議室のドアノブ、ロビーのベンチなど、多くの人が触れる場所をパトロが巡回して消毒を行うというものだ。

実はこのパトロ、もともと巡回警備用として開発されたロボット。しかし、時勢を鑑みて本体上部に電動散布器を装備し、消毒機能が追加された。サービスを開始した2020年6月1日には、内閣府でデモンストレーションも行っている。

本体上部に装備された消毒用の電動散布器

ドアノブなど狙った場所を消毒できるのは、マッピング、位置、センサーの情報を組み合わせているからだ。

事前に移動範囲をマッピングさせると、自分がどこにいるのかを自ら認識する。そのデータに搭載されたカメラなどのセンサー情報を組み合わせることで、設定した特定の場所を自動で消毒できるのだという。

一番の肝である自動巡回が実現できるのは、同社が手掛けた自動運転技術によるところが大きい。本体の前後左右に備えられた超高感度ステレオカメラシステムや、周囲の距離や形状を計測するセンサーによって、通行人や障害物などを検出し自ら回避、停止できる。

サービス開始以降、問い合わせが増加し、駅や空港、病院や大学、介護施設、地下街などで導入が検討されている状況だという。

自社開発したステレオカメラ「RoboVision3」（外装なし）

消毒ロボットの量産化、製品化へ

現在、共同でプロジェクトを進めてきた竹中工務店の東京本店オフィスと、新たに導入を決めた東京メトロの月島駅構内で実証実験が進められている。

同2社は他のオフィスや駅でも複数使用を検討しているため、“自社用パトロ”の仕様確定に向けてテストを重ねている段階だ。

竹中工務店の実証実験では、受付カウンターやエレベーターのボタン、会議室のドアの取っ手や手すり、セキュリティーゲートを消毒。「いろいろと環境が変わる中で、確実に消毒したいエリアを選別し、効率よく正確に稼働することが確認できた」と、ZMPの担当者はその性能に自信をのぞかせる。

また、東京メトロ月島駅構内では改札や券売機、トイレの手すりなどを消毒し、駅構内にあるスロープや点字ブロックでも走行性能や消毒精度に問題はなかったようだ。

駅構内のトイレを消毒した様子。1時間の充電で2～6時間稼働でき、巡回が終了すると自動で充電基地に戻り、待機する

今後は、パトロとエレベーターや改札機を連携させ、パトロを感知すると自動で扉を開けて昇降したり、セキュリティードアやゲートを開閉できる技術の開発を目指しているという。

パトロが単独でエレベーターを使い、オフィスの各フロアを回る。駅構内を自由に動き回り、必要な場所を消毒する。自動で動ける行動範囲を広げることで、必然的に消毒できる範囲も広がり、より感染症拡大防止に貢献できるようになる。現行タイプの消毒液搭載量は3.6Lだが、今後は必要に応じて10Lまで搭載できるようにする計画もある。

エレベーターに自ら乗り降りして、フロアを自由に動き回ってくれれば、運用も楽になる

なおパトロの消毒サービスは、現時点ではルート設定や現地チューニングなどを含めたリース形式のみ。ZMPの担当者によると、「実証実験が順調にいけば、2020年10月～11月ごろには製品版の販売を予定しています。スーパーやコンビニの規模でも気軽に導入いただけるようになるのが目標です」と、市販化に向けて、店舗利用も見据えているようだ。

さらに、もともと警備ロボットとして開発されていたパトロには、他にも機能の追加が計画されている。

スマートフォンとの連携や赤外線カメラなどを活用することで、夜間移動警護や不審者追尾も可能になるとし、「他にも複数あるが、詳細はまだ明かせない」とZMP担当者。消毒以外の面でもその能力を発揮する可能性は高い。

パトロに搭載された赤外線カメラによるサーモグラフィー。遠隔から不審者の動きをチェックすることもできるようになる

消毒や警備など街のセキュリティーを高めてくれそうなパトロだが、街中で動き回るには法律上の課題が残っている。現状の道路交通法では自動走行ロボットの公道走行が許されていない。ZMPは今後、宅配ロボットなどの開発と共に規制緩和を実現させる狙いだ。

需要の声とともに規制が緩和され、こうした自動消毒するロボットの活用が広まれば、感染症への緊張感は、今よりもずっと和らぐかもしれない。