Web3時代をけん引する“NFT”、そして“ブロックチェーン”とは

“デジタルデータの固有化”を可能にしたNFT

NFT（Non-Fungible Token）は「非代替性トークン」と訳される。

トークンとは、ゲームセンターのメダルや引換券のような金銭の代替になるもので、これをデジタル化したものをデジタルトークンと呼び、NFTの他ビットコインなど暗号資産も含まれる。

NFTと暗号資産には“代替性の有無”という点に違いがある。IT・デジタル分野の法務案件に数多く関与し、ゲームやウェブサービスへの豊富なアドバイスの経験を有する増田氏は、その違いをこう解説する。

「暗号資産は誰が所有していても、その価値は変わらなく、代替可能な『代替性トークン（FT=Fungible Token）』であり、お金と同じように数量的に把握されるものです。一方、NFTは他のものと代替不可能なことから『非代替性トークン』と呼ばれます。非代替性というのは、例えば同じメーカーの同じボールでも、著名人のサインが入ることで他のボールと区別され、他のボールと同じものとは言えない状態を指します。暗号資産とは異なり数量的に把握されませんので、0.1個分などと細分化することもできません」

この固有性のある情報を記録して利用するため、NFTには「ブロックチェーン」という技術が用いられている。

「ブロックチェーンは、もとは暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引履歴を記録するために考案・開発されたものです。取引を正しく記録していくために、複数のコンピューターを用いて取引のデータを「ブロック」単位にまとめ、それが鎖（チェーン）のようにつながっていく…という仕組みが作られました。一般的なブロックチェーンには中央管理者がおらず、誰でも参加できる非中央集権的な仕組みになっています。そのため、ネットワークの一部に障害が発生しても、利用不能になることはありません。また、取引記録を改ざんすることが非常に困難な仕組みになっています」

こうした特性を持つブロックチェーン上でNFTを発行することで、「いつでも利用でき、改ざんされない固有のデータを記録することができる」（増田氏）ため、唯一無二のデータであることを公に示すことができるのだ。

IT・デジタル関連の法的問題を多く手掛ける増田氏は、金融庁専門官としてブロックチェーン関連の法改正に関与した後、ブロックチェーン推進協会（BCCC）アドバイザーなど多くの公職を務めている

「よく誤解されるのですが、NFTはそれ自体が価値を有しているのではなく、ブロックチェーン上で何らかの価値を持ち運ぶための“ハコ”のような仕組みにすぎません。ビジネス視点で大事なのは、“NFTであること”ではなく、“NFTを利用して何を行うか”です。最初に注目されたものがデジタルアートで、2021年3月に75億円で落札されたNFTアート『Everydays-The First 5000 Days』は大きな話題となりましたが、同時に、NFTの取引とはいかなる意味を有するのか、大きな議論も呼びました」

デジタルコンテンツは複製可能な点から単体での販売・収益化が難しく、近年はまとまったコンテンツへの継続的なアクセス権を販売するサブスクリプションがビジネスの主流となっている。そうした中、NFTはコンテンツでの取引を促進する技術として期待される。

「アート分野でNFTが注目された当初の動きは、NFTを何らかのデジタルコンテンツにひも付けて発行することで、そのコンテンツのオーナーシップを示す印としての価値を見いだそうとするものでした。たしかにブロックチェーンの特質上、あるNFTをあたかも“物”であるかのように排他的に保有することは可能です。この点を強調して、NFTは「デジタル所有権を実現する仕組みだ」と言う人もいますが、実際のところ、NFTそれ自体に所有権を含む何らかの法的な権利が発生するわけではありません。そのため私は、NFTそれ自体が実現するのは“デジタル所有感”にすぎないと考えています」

投機的ムーブメントでは見えないNFTのメリット

「NFTを利用して何を行うか？」を考えるには、ビジネスや生活において“NFTで何ができるか？”を理解する必要がある。これについて増田氏は「NFTにひも付けられている権利がもたらすユーティリティー（有益性）に注目すべき」と解説する。

「NFTそれ自体に当然に権利が発生するわけではありませんが、積極的に権利をひも付けることは、法的には可能です。ゲームサービスの場合なら、NFTの保有者だけが使える特定のコンテンツを提供したり、NFT保有者だけが参加できるようなイベントを実施したりする仕組みが考えられます。このようにNFTとは“価値を示したり、持ち運んだりする手段”であり、その価値の本質は、NFTそれ自体ではなく、NFTを保有・提示することで得られるユーティリティーにあるわけです」

また、NFTが注目される理由にはブロックチェーンという共通のインフラを経由し、どこでも取引できること、つまりコンテンツやサービスごとにプラットフォームを用意・保有する必要がない点も挙げられる。

「例えば消費者、イーサリアムブロックチェーンに対応する“ウォレット”（^※1）を保有していれば、同ブロックチェーンをインフラとして利用するサービスを横断的に利用できます。事業者の側も、既にインフラである同ブロックチェーンを利用してサービスを開発・提供することができるわけです」
※1…ブロックチェーン上のデジタル資産を保有・管理するための仕組み。そのデジタル資産を動かすためには、秘密の鍵を使用して電子署名をする必要があり、その鍵自体を単純に記録したものもウォレットと呼ぶが、より使いやすいように、電子署名をして取引を行う機能も実装したアプリ（いわゆるウォレットアプリ）の利用が一般的

この仕組みが一般化すれば、特定の管理者のいないブロックチェーン上で、デジタル資産の取引を個人間で容易に行うことが可能となる。このようなインターネットの利用形態は「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれ、注目は高まりつつある。

しかし、NFTやWeb3のこうした特質が正しく理解されず、「投機的な面に注目が集まるのは残念」だと増田氏は話す。

「デジタルアートの高額取引が話題になって以来、“NFTであるということだけで値が付いたり、値上がったりするケース”が、2021年を中心に多く見られました。NFTはあくまで手段であって、それ自体に価値があるわけではないことをしっかり理解してほしいですね」

最近は、デジタルアートへの投機的な流れは収まりつつあり、NFTを保有していると何ができるのか、というユーティリティー面にも注目が集まるようになった。話題を集めている分野の一つは、ゲームを通じて得られる暗号資産やNFTをサービスの内外で取引して収益を得られる“Play-to-Earn（遊んで稼ぐ）”モデルのブロックチェーンゲームだという。

「ゲーム自体の面白さやキャラクターの魅力よりも収益性に着目したユーザーが多数を占めるサービスである場合、市況が変化して利益を上げにくくなった途端、ユーザー離れが起こり市況が更に悪化するというスパイラルに陥る、という危うさもあります。また、NFTを利用したブロックチェーンゲームについては、サービス終了後もNFTが資産として残るという点を強調したPRがかつて多くみられましたが、残されたNFTに対応する新たなサービスが生まれなければ、実質的には無価値になってしまいます。ユーザー側も事業者側も、こうしたネガティブな側面にも気配りをする必要があるでしょう。わが国のゲーム事業者は、高いゲーム性や魅力的なコンテンツを提供することに長けているはずですから、単純な“Play-to-Earn”ではなく、こうした実質を伴った“Play-and-Earn”というべきサービスの登場が期待されます」

NFTは他にもファッション、音楽などさまざまな市場で活用できるが、カードやキャラクターグッズなどコレクティブな市場はNFTとの相性は良いと思われる。

今年4月、美しい鉄塔や電柱の風景写真をコレクティブ化した「鉄塔カード」をデジタル化した「電力アセットNFT」が発売。“所有すること”だけではない、“新たな価値”を付加する取り組みが検討されている

出典：Greenway Grid Global Pte.Ltd. 及び 東京電力パワーグリッド株式会社

「単純に集めて楽しむだけであれば、フィジカルなアイテムを収集することと変わりはありません。NFTであることを生かすには、デジタル環境ならではの付加サービスをNFT保有者に対して提供することが重要だと思います」

日本にアドバンテージあり！NFT普及のカギとは？

さまざまな市場での活用が考えられるNFTだが、意外な分野での活用例も見られる。

「その一つが“記録”の分野です」と増田氏は例を示す。

「例えば、英語の検定試験として著名なTOEICを日本で実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は、2023年4月より、TOEICデジタル公式認定証をブロックチェーン技術を活用して提供し始めました。これは取引目的ではなく、事実証明のためにブロックチェーンを活用したものです。千葉工科大学は更に進んで、学位証明書をNFTとして個人のウォレットに直接発行しています。このように、事実を記録し、さらには個人が管理することができる仕組みとしての活用が広がりつつあります。

エネルギーの分野では“排出権”のトークン化が議論されています。節電やグリーンエネルギーの利活用に応じて、カーボンクレジットを表章するトークンを発行し、それを取引しようとするものです。こうした発行・取引を特定のインフラ内で行う場合には取引、インフラが必要ですが、ブロックチェーンを活用すればインフラ構築の必要がなく、発行のルールさえ決まればすぐにでも実現可能だと思います」

NFTを用いることでさまざまなデジタル取引が可能で、取引インフラとしてのブロックチェーンは極めて有用だと言える。しかし、その普及には「ウォレット」サービスが発展途上であるという大きな課題がある。

「ウォレットは、私たちがブロックチェーンを利用する入り口というべき存在ですが、今のところ、誰でも簡単に利用可能なウォレットサービスがあるとは言いがたい状況です。ただ、大手通信会社などがパブリックブロックチェーンに対応したウォレットアプリを開発するなどの動きもあり、多くの人が利用するようになると普及拡大へつながると思います」

ここは、誰もが使いやすいよう利便性を考えられたウォレットサービスの登場による大きな課題突破を期待したいところだ。それでも、NFTが私たちの生活に浸透するまでには、さらに大きな意識の変化が必要だ。

「例えば、スマホを使用して通信する際に、インターネットにどのような仕組みで接続しているのか意識している人はほとんどいませんよね。日常的に利用する仕組みの裏側で働く技術やインフラの概念を理解していなくても容易に利用でき、その価値を実感できるサービスが提供されて初めて一般への普及が進むのだと思います」

増田氏は、NFTがそのように浸透するために必要な2つのことを解説する。

「まずUI/UX（^※2）の改善です。誰もが使いやすく、便利なウォレットの登場が待たれます。もう一つは、ブロックチェーンをインフラとして利用したキラーサービスやコンテンツです。日本はブロックチェーンに関する規制全般の透明性が諸外国と比べて高く、さらに世界に通用するマンガやアニメ、ゲームを多数生み出しているコンテンツ大国でもある点が、これから大きなアドバンテージとなるでしょう」
※2…UI（User Interface）はWEBサービスやアプリの利用者とサービスなどをつなぐもの。利用者が操作する画面、マウスやキーボード、タッチパネルなども含まれる。また、UX（User Experience）は、ユーザーがサービスを通じて得られる体験を指す

このようなアドバンテージを背景に、日本では2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針）においてWeb3の推進に向けた環境の整備が謳われるなど、国をあげてWeb3に対するポジティブな姿勢を見せている。

日本が今後、Web3時代をリードしていくためには、何をするべきなのか？

第2回ではNFTのアートへの活用を切り口にNFTのビジネス活用のヒントを見いだしていく。