「分散型エネルギーリソース（DER）」を3分解説！

太陽光発電設備やEVもDERの一例

分散型エネルギーリソースは、Distributed Energy Resourcesを訳したもので、略して「DER」とも呼ばれます。

DERは、需要家の受電点（電力会社が供給した電気を受ける部分）より下流側に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）に加えて、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の総称です。

DERの例として、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備や、蓄電池、電気自動車（EV）、給湯器などが挙げられます。

これまでのエネルギーシステムでは、大型火力発電所や水力発電所、原子力発電所といった大規模集中型の発電設備が供給力の大部分を占めていました。

電力系統に接続された再生可能エネルギー発電のほか、家庭および事業所に設置された太陽光発電設備やEV、給湯器や空調などのDERは、カーボンニュートラルの実現に向けて普及がさらに進むと考えられ、上手に活用していくことの重要性が高まっています。

DERの活用方法

DERの活用方法の例として、「VPP（Virtual Power Plant）」と「DR（Demand Response）」が挙げられます。

VPPは、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術でDERを遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みです。

DRは、需要家側のエネルギーリソースを制御することで、全体の電力の需給バランスを調整する仕組みです。これまでは需要に合わせて供給を調整していましたが、DRは供給に合わせて需要を調整します。

DERを活用すれば、ピーク時間帯の電力需要を引き下げることで電源の維持費や設備投資費の抑制につながり、燃料費が高い電源の焚き増しを抑えられるなど、経済的な電力システムの構築が可能です。

また、逆に供給量が多い場合には、VPPやDRによって電力需要をつくり出すことで、再生可能エネルギーの出力抑制を回避することができます。さらに、非常時には、EVや蓄電池からの電力供給で停電を回避するといった効果も期待されます。

DER活用に向けた制度見直しや技術開発

再生可能エネルギーの大規模な導入によって、電力の供給構造は変化しています。

そのような中で、DERが持つ供給力や調整力によって、既存の電力系統の刷新が検討されています。

例えば、送配電系統全体の需給バランスを確保するために、一般送配電事業者は需給調整市場を通じて調整力を調達しています。

この市場にはDERを束ねるアグリゲーターの参入が始まっていますが、現在も制度設計の見直しや検討が進められており、DERの活躍の場がより広がると見込まれています。

また、再生可能エネルギーやEVの増加などによって配電系統の容量不足や電圧調整の必要性が今後予想される中で、DERを活用した技術開発が国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で進められているところです。

電化の進展や再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、日本のみならず、米国や英国をはじめとする各国がDERの活用に向けたロードマップや行動計画を策定しています。

脱炭素化と電力の安定供給の両立を目指し、DERを活用した新しい電力システムの構築が進められています。

参考：
・資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システムに関する検討会中間とりまとめ」（2023年3月14日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/20230314_1.pdf
・野村総合研究所「次世代ネットワークをとりまくDERの活用に関する国内外動向」（2022年11月7日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/001_05_00.pdf
・資源エネルギー庁「エネルギー・リソースアグリゲーション・ビジネスハンドブック」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf