目指すは脱炭素化と経済成長の両立！ ASEANにおける日本の立ち位置

日本がASEANに選ばれるために必要なこと

経済産業省が発表する「通商白書2023年版」によると、ASEAN主要6カ国の2022年の実質GDP成長率は総じて高く、今後もさらなる経済成長が予想される。しかし、一方で懸念されるのがエネルギー消費量の増大だ。

2022年の実質GDP成長率。インドネシア5.3%、タイ2.6%、マレーシア8.7%、シンガポール3.6%、フィリピン7.6%、ベトナム8.0%と各国でプラス算出となっている

※経済産業省作成の資料より

こうした状況の下、2023年12月に「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の首脳会合が東京で初開催。パートナー国の多数を占めるASEAN各国首脳らが参加し、日本主導でアジアの脱炭素化と経済成長を同時に進めるAZECの取り組みや方向性が確認された。この背景に関して、石田氏はこう話す。

「世界情勢が不安定になっている中、日本にとっては近隣諸国のパートナーとして非常に大切な存在でもあるASEANとの関係を強化することは、とても重要です。日本は過去の外交関係などを背景に、バランサーやコーディネーターとしての役割が期待されている面があるので、日本主導の会合開催は非常に意義深いことだと思います」

同会合で、大きなキーワードとなった「脱炭素化」を進めるためには、太陽光や地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー（以下、再エネ）を中心に、日本が支援できる分野は多い。そのため、脱炭素を契機とした日本とASEANのパートナーシップを構築するチャンスだと言える。そんな中、石田氏は「日本が選ばれるために何をすべきか」が重要だと話す。

「今後の経済成長が見込まれるASEANは、欧米諸国や中国など経済協力のパートナーが引く手あまたです。ASEAN側の視点に立てば、各国からいいとこ取りできれば良いわけです。だからこそ、日本も自国の強みを見定め国益につながるよう関係を深めていかねばなりません」

その上で、石田氏は「日本の強みは『ASEANとの類似性』と『日本が積み重ねてきた経験』」だと考えている。

「ASEAN諸国には日本同様に人口密度の高い国が多く、国情に即した脱炭素化という点で日本は欧米諸国に対するアドバンテージがあります」（石田氏）

「人口密度が高い国では面積当たりのエネルギー需要量も増える傾向にあります。一方、脱炭素化の鍵となる再エネは、化石燃料と比べてエネルギー密度（単位面積当たりで得られるエネルギー量）が低く、日本はこれまで、この課題に向き合いながら脱炭素エネルギーの普及に向けた取り組みを進めてきています。ASEAN諸国も今後、日本と同じ課題と向き合いながら脱炭素化を図ることになるでしょう。その際に日本の経験と技術がより求められるはずです」

インドネシア、タイなど各国の事情に合わせた関係構築

ところで、一口にASEANと言っても加盟国ごとに脱炭素化を進める上での問題は異なり、その国の事情に応じて最適化を図る必要がある。

ASEANにおけるエネルギー起源CO2排出量と人口構成。共に3分の1以上をインドネシアが占めている

資料提供：三菱総合研究所（IEA GHG Emissions from fuel combustion, UN World Population Prospects出所に基づく）

例えばインドネシアは石炭火力発電への依存度が高く、経済成長に伴いこの傾向はますます強まると予想される。

「豊富に産出され輸出産業にも貢献する石炭を排除して脱石炭を進めることは、インドネシア経済へ大きな影響を及ぼしかねません。こうした背景を踏まえつつ円滑な脱炭素移行を実現するための打開策として、日本で研究が進む『アンモニア混焼』技術^※が期待されます」

石炭依存率の高い国が脱石炭を急速に進めることは、経済的にも技術的にも困難を要する。そこで代替エネルギーへの移行過程として、アンモニア混焼でCO₂排出量を減少させていくことは、前向きな戦略と言えそうだ。

他にもインドネシアの国情に合った脱炭素戦略に日本の参加事例はある。

「大小さまざまな島で構成されるインドネシアでは、地域ごとでエネルギー事情が異なります。その中で再エネのポテンシャルの高い地域で脱炭素燃料となる水素やアンモニアを製造する動きがあり、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）採択事業として、日本と現地企業が地熱発電の余剰電力と排熱を活用し水素を製造する実証実験を進めています。このような動きにも期待したいです」
※石炭火力発電の際、アンモニアを混ぜ石炭の使用量を抑え、CO₂排出量を減らす技術に関する記事

NEDO事業「地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究」のスケジュールと実施体制

※東京電力ホールディングス株式会社のプレスリリースより

現地産業への直接投資で密接な関係にあるタイとは、「製造業の競争力向上と脱炭素対策との結び付きが重要になってくるでしょう」と、石田氏は予測する。

「ASEAN内でも今後、大幅な人口増加が見込まれないタイは、製造業を含めて1人当たりの付加価値を高めることを重点に経済成長を進めると考えられます。例えばプラスチック製品は輸出産業でもありますが、CO₂排出がより厳しく制約されるようになると、効果的な再利用や技術投入で製品排出原単位の低減を推し進めなければなりません。

日本は自動車、化学産業への直接投資でタイと経済的な結び付きを持っていますが、今後はそうした産業の脱炭素化が求められていく中で、資源循環や再エネを含めた脱炭素対策を産業の競争力へと結び付けていくことが大切ではないでしょうか」

また、国土面積の小さいシンガポールは、国内での再エネ活用、脱炭素への効果的な取り組みが難しく、その分、「市場・金融的な面での立ち回りで脱炭素の文脈においてもASEANのハブとしての役割を担うのでは」と石田氏は見立てる。

「他の国とは置かれている状況が明らかに違うのがシンガポールです。ASEANの中でも経済的な面での成熟度が高く面積制約が非常に厳しい国ですので、高度な新技術、例えば『ペロブスカイト太陽電池』がニーズにフィットする可能性があります。その際、日本が目指すマーケット拡大に向けた1つの展開先として、中国などの国に競り勝っていくことを期待したいです」

経済成長と脱炭素化の両立に必要なこと

潜在成長率が高く経済成長への期待が高い国が多いASEANだが、脱炭素化がエネルギー価格を一時的に上昇させ、経済成長へ影響を及ぼす懸念は拭い切れない。

石田氏は、経済成長と脱炭素化を両立させるキーワードとして「省エネ」に着目している。「省エネ技術は、日本が選ばれるためにも忘れてはならないキーワードだと思います」と説く。

「例えば、化石燃料を燃やさず空気中の熱エネルギーを集めて空調や給湯に使うヒートポンプなどは有効でしょう。これは省エネ・省CO₂に有効な技術として、寒冷地かつ天然ガス依存度の低減を目指すヨーロッパを中心に注目されていますが、アジアでの展開も考えていくべきだと思います」

ASEANにとって、より優先度が高いのは経済成長であろう。そのために日本や先進国へ期待しているのは、各国への投資だ。この「投資に期待する」思いを脱炭素化へ上手に活用していくことも、日本が選ばれるための重要なポイントだ。

「ASEAN各国が経済成長を実現するために、海外からの投資を呼び込むことが重要です。特にグローバル企業にとってサプライチェーン脱炭素の要請が強まる昨今の状況下においては、脱炭素エネルギーの調達環境を整えることが投資呼び込みの1つのポイントになります。例えば、現地で工場を建設する場合、再エネで調達したエネルギーでの製品製造が可能な環境であれば、工場を建てる判断がしやすくなるでしょう。しかし、各国の規制やルールなどでそういった設計が難しい場合は、投資判断の上で大きな足かせになりかねません。

こうした中、例えばベトナムでは日系企業の工業団地で太陽光を有効活用する計画が進んでいます。省エネ視点の取り組みでも日本が先行、実績を示すことで現地の制度変更を促す可能性も一つの戦略として考えられます」

ASEANの脱炭素化における課題として「エネルギーのコストアップ回避」というニーズに応えることは非常に重要だ。

「コストを抑えつつ脱炭素へ移行するには、安価な対策技術から優先的に取り入れる必要があります。その中で有効と考えられる手法の一つが、太陽光によるオンサイト発電です。企業は施設の敷地内に発電設備を設置、送配電線の整備を簡略化させることができ、代替エネルギーへの移行コストが抑えられます」

こうした課題を理解し、対策技術を提供していくことで「今後、ASEAN諸国が脱炭素を意識したまちづくりに取り組む上で、より密接に寄り添えるのでは」と石田氏も期待を寄せる。

「インドネシアは2045年を目標に首都をジャワ島のジャカルタからカリマンタン島東部のヌサンタラへ移転させます。現地は今も多くが森林に囲まれており、脱炭素化を視野に入れたまちづくりをテーマに日本が支援可能な分野は多いと思います」（石田氏）

世界のエネルギー事情に目を向けることで見えてきたのは、「混乱と変化が続く世界で、日本がいかにエネルギー安全保障を維持すべきか」、そして「各国といかに結び付き、グローバルな脱炭素社会の実現と経済成長を目指すか」──。

この視点を心に刻み、2024年のエネルギー産業、テクノロジー研究・開発の最前線を追い掛けていきたい。