自国で賄うエネルギーの割合とは？「エネルギー自給率」を3分解説！

自国の生産だけで賄う一次エネルギーの割合

エネルギー自給率とは、一国の社会経済活動のために必要とされる一次エネルギー（自然界に存在し、転換・加工されていないエネルギー）のうち、輸入に頼らず自国の生産で賄っている割合のことを指します。

日本は、1960年代までは一次エネルギーとして国産の石炭や水力を活用していました。

その後、国産石炭が価格競争力を失う中で、使い勝手がよく安価な石油が一次エネルギー供給の大部分を占めるようになります。

下図に示すように、1960年時点では58%だった自給率は、1973年に9%まで下落しました。

日本のエネルギー自給率の推移（1960～2022年）

出典：IEA, World Energy Balances 2023

近年、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入進展によって、日本のエネルギー自給率は13.3%まで回復しましたが、他国と比較すると依然として低い水準にあります。

非常に低い日本のエネルギー自給率

他国のエネルギー自給率と比べると、日本はG7の中で最も低く、OECD加盟国38カ国の中でも下から2番目という順位です（最も低いのはルクセンブルク）。

エネルギー自給率が低いことは、海外からの輸入に依存していることを意味します。

日本の一次エネルギー供給に占める化石燃料の割合は87%（IEA、2022年発表）ですが、国内に石油や天然ガス、石炭といった資源が乏しく、ほぼ全量を輸入しています。

日本の化石燃料の自給率は、天然ガスが2%、石油と石炭が0%（IEA、2022年発表）です。

輸入に依存することは、例えばエネルギー供給国や地域での紛争、供給ルートの途絶、輸出関連施設での事故や故障など、海外で何か起きたときの影響を受けやすくなります。

1970年代の2度の石油危機（オイルショック）を受けて、日本はエネルギー源の多様化、そして調達先の多角化を進めてきました。

その結果、原油輸入の中東依存度は一時低下しましたが、2022年には94.9%（IEA発表）と再び高くなっています。

エネルギーセキュリティの確保のために

エネルギー自給率の向上は、日本のエネルギー政策の柱の一つである「エネルギーの安定供給（エネルギーセキュリティ）」の確保に大きく関係します。

日本はこれまで、省エネルギーや国産エネルギーの利用拡大、エネルギー供給の多様化といった取り組みを行ってきました。

脱炭素化に向けた取り組みを進める中でも、エネルギーセキュリティは引き続き重要な視点です。

2023年は、第一次石油危機の発生から50年となる節目の年でした。

ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー情勢、そして脱炭素化に向けた動きを踏まえ、エネルギー自給率の低い日本がエネルギーにどう取り組むべきか、考えるタイミングに来ています。

参考：
・小山堅編『エネルギー業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』
・International Energy Agency, “World Energy Balances 2023”