コンタクトレス配送を実現する自動運転の今

自動運転にとっての五輪延期とコロナ禍

新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催が1年延期となった東京五輪。

恐らくその開会式や選手村など、さまざまなシチュエーションでヒトやモノを運ぶ自動運転車の姿が見られたはずだ。「その機会が延期されてしまったこと自体は純粋に残念ですよね」と下山氏は語る。

「自動運転を後押しする大きなポイントは社会的関心事としての高まり。社会が求めれば技術が飛躍的に進歩することは歴史が証明してきています。世の中が求めれば企業も投資額を増やし、結果、技術開発も環境の整備も進みます。お茶の間の方々に未来のサービスである自動運転を見てもらうチャンスだったんですけどね」

デジタルマーケティングを専門とするストロボの代表で、国内唯一の自動運転専門メディア「自動運転ラボ」の発行人でもある下山氏

社会的関心事として先送りになった一方、前倒しとなったものもある。新型コロナウイルスの影響で注目を浴びることになった、自動運転技術を活用した「無人配送」だ。

「それを感じさせる大きなニュースが未来投資会議における安倍首相の大号令ですね。これは“未来のサービス”という考え方よりも、“必要なときが来るから準備しなければならない”という切実な思いから出てきたことだと思います」

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言によって急増したサービス需要の一つが「宅配」だ。

各種ECサイトを活用する人が増え、さらに小口の注文が増えた。結果的に配達に関わるエッセンシャルワーカーの数が必要になるわけだが、“疫病の流行”という状況下では、その集団を形成できない可能性が垣間見えた。

荷物が2倍に増えたからといって、すぐに人員を2倍にすることは難しい。そこで注目されたのが、エネルギーの効率化を図ることのできる“自動運転による配送ロボット”だ。

「生活必需品が届かなくても困りますが、医療品が医療機関に届かないのはもっと困りますよね。実際、今回のコロナ禍における中国の事例ですが、医療品を病院の敷地入口までは宅配業者が運ぶ。そこで自動配送ロボットに荷物を載せると、そこから先の病院敷地内は人手を介さずに荷物を届けるということが行われました。こういう事例があったことも、日本で自動配送ロボットの実証実験推進の契機になったのではないでしょうか」

日本で自動運転というと、現時点では乗用車の印象が強い。

しかし、生活により密着しているという意味では無人配送ロボットの方が、実は身近な存在になるのかもしれない。実際、興味を持つ事業者は増加傾向にあると下山氏は言う。

地方と都市部では求められる事情が異なる

自動運転の概念は大きく2つに分けられる。

一つは主にヒトを運ぶ「自動運転車」。そしてもう一つがヒトではなくモノを運ぶ「無人配送ロボット」だ。

「両者の大きな違いは、『自動にする必要性があるのか』ということです。自動運転車は自動車そのものの進化の過程で登場してきた技術革新であり、これはいずれ実現するでしょう。一方の自動運転技術を活用した無人配送は、言ってみれば事業者の合理化策の一つでしかありません。しかもその実現は長期的な施策と捉える必要があります。なぜなら現時点では技術的にも、法整備的にも、そしてコスト的にも、そのどれをとってもヒトが運んだ方がスピーディーで、リーズナブルだからです」

皮肉なことにコロナ禍によって、これらの問題をひっくり返す事態が生まれたわけだ。

では、現時点ではどのような自動配送サービスが考えられるのか──。地方と都市部では異なると下山氏は分析する。

高齢化や過疎化が進む地方部。そこで求められるのは本来であればドア・ツー・ドアの宅配サービスだ。しかし下山氏は、一足飛びにそこまでのサービスをする必要はないのではないかと説く。

「例えば、集落の中に数カ所のターミナルポイントを作り、そこまで周辺にあるスーパーマーケットや道の駅から自動配送ロボットを走らせる。それであれば各家庭を回るよりも技術的なハードルは低くなります。地域住民の皆さんはそれまで近くのバス停まで歩いていた感覚でターミナルポイントに行けば、品物を受け取ることができます。人々のニーズに応えるということと、自動配送ロボットのはざまにある課題の妥協点を見つけることで実施に近づくことができると思うのです」

福島県南相馬市に整備された「福島ロボットテストフィールド」では、無人配送などドローンのさらなる活用に向けた実証実験が行われている

（C）小山太郎

一方、都心部での自動配送ロボットは状況が違う。道路事情や人々の暮らし方、住まいの形態など、地方部よりも多様で複雑、かつ利便性という点での要求水準も高いため、一般論として実現ハードルが高い。

「その状況の中でも限定的な実証実験を始めているものもあります。例えば、都心のあるオフィスビルでは、1階にあるカフェのメニューを上層階のオフィスに自動配送ロボットがデリバリーするサービスを開始しています。高層階に位置するオフィスの場合、1階にコーヒー1杯を買いに行くだけで20分くらいロスしますからね。サービスは好評なようです」

ただし、これはあくまで敷地内の話。

公道を同じように自動配送ロボットが走るためには、実証実験をひたすら繰り返すしかないのが現状だが、そのためにはどうすればいいのか？

そこを補塡（ほてん）するのが、今回ストロボが立ち上げた「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティング」だ。

実用化に向けた実証実験をスムーズに行うために

そもそも下山氏がこのサービスを立ち上げた経緯はなんだったのか？

自動配送については、まずはそれを実施したいという事業者が不可欠だ。例えばそれは、今回のコロナ禍にあっても事業を止められなかったコンビニエンスストアやスーパーマーケットである。

「彼らは小売の専門家ではあるけれど、宅配の専門家でも自動運転の専門家でもありません。ですので、自動運転を活用した無人デリバリーを実現するための必要なロードマップを自社だけで描くことは困難です。つまり実証実験を始めたくても、その進め方が分からないのです。中には自動配送に使うビークルを開発している企業と直接対話をしている事業者もいます。しかし専門的な知識が必要な領域ゆえ、正しいジャッジができません。そこでわれわれは小売事業者側に寄り添い、やりたいことをサポートする存在になろうと思いました。それが自動配送を導入するための実証実験をサポートするサービスをスタートさせた理由ですね」

実証実験を実現させるためには3つの当事者が必要だ。

自動配送を行いたいと考えている事業者、自動配送を実現する技術を提供するベンダー企業、そして実証実験の実施を許可する自治体だ。

「この3者が協調して初めて実証実験は可能となります。幸いストロボは2年前に『自動運転ラボ』という専門メディアを立ち上げています。そこには自動運転に関するあらゆる立場から発信される情報が集まります。つまり実証実験はもちろん、自動運転の活用に向けた課題を中立的な立場で理解しているのがわれわれなのです」

そんなストロボが注目する、自動運転の活用に向けた現状の課題は次の3つだ。

■ストロボが分析する「日本における自動運転活用」の課題
１…採用する技術の選定
┗どのような自動運転車や宅配ロボットを採用すべきかを検討するためのリサーチ不足
２…自動配送を実現するためのシステム開発
┗最適なルート選定のためのAI開発、購入者の使い勝手を考慮したUI/UX開発
３…自治体との連携
┗公道を含む特定エリアで実証実験を積み重ねるには監督する自治体との連携が必要

福島県では2015年度から「福島浜通りロボット実証区域」という事業をスタート。小型無人配送車の実証実験などが行われている

画像提供：福島県商工労働部ロボット産業推進室

この課題のクリアを目指して提供されるサービスは多岐にわたる。

「やりたいビジョンは事業者によって違うと思います。ですので、自動配送を自社事業に活用するための戦略立案から関わります。加えて活用すべき技術の選定や実証実験を推進するための自治体や協力パートナーの選定。さらに自動運転技術を活用したサービスの将来的なマーケティング支援まで行います。先ほどお話しした3者をクロスオーバーしながら、未来のサービスを前進させることに注力していきたいと考えています」

同時に下山氏は「自動配送はすぐにはコスト削減にはならないだろう」と今後の課題も指摘する。

確かにコストだけを考えれば時期尚早で、システムが出来上がってから参入すればいいという事業者がいても当たり前だ。しかし、それでは技術革新のペースは上がらない。

「コロナ禍の前と後では自動配送に対する“ビジョン”という言葉の意味が変わったと思います。以前は文字通りの意味ですね。『自動配送ができると豊かな社会になるよ』というメッセージともいえるものでした。しかしコロナ禍以後は、ビジョンというよりも『社会インフラとして用意しなければならないもの』に変化しました。こうなると技術の進化はスピードアップしていくはずです」

当初の予定であれば今夏、五輪に絡んで都心を走る自動運転車両をわれわれはニュース映像などで見ていたかもしれない。

しかし、それは1年繰り越された。

来夏には実用化に向けてさらに進化した自動運転車や自動配送ロボットが、世界中から集まったアスリートと共に走っているかもしれない。