エネルキーワード

今年はエネルギー大変革の年!「2019年問題」で日本の電源が変わる

エネルキーワード 最終回「2019年問題」

「エネルギーにまつわるキーワード」を、ジャーナリスト・安倍宏行さんの解説でお届けしてきた連載の最終回、テーマは「2019年問題」。家庭などで発電した余剰電力を買い取る制度が始まってから約10年がたち、2019年にその仕組みが大きく変わろうとしている。ビジネスパーソンが知っておくべき、今年必ず起こる日本のエネルギーの変革について考えてみよう。

エネルギーの大改革が訪れる「2019年問題」とは何か

EMIRA読者の皆さんは、「2019年問題」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。そう、FIT電源非FIT電源(FIT対象外の電源)をめぐる仕組みが、2019年に大きく変化すると見られているのです。

具体的には、FIT制度(固定価格買取制度)(※)で定められた買い取り期間が一部の電源で順次終了することと、家庭などの非FIT電源から余剰電力を電力会社の電力系統(発電所や電線などの電力設備)に流す、いわゆる「逆潮流」が解禁されることが挙げられます。

※FIT制度:太陽光や風力など再生可能エネルギーによって発電した電気を、電気事業者が国が定める価格で一定期間買い取ることを義務付けた制度。2012年7月1日より開始。

今から約10年前の2009年11月1日に開始された「余剰電力買取制度」で導入され、2012年7月1日からFIT制度に引き継がれた10kW未満の住宅用太陽光発電の買取期間が、2019年11月から順次終了します。買取期間終了に伴って予想される混乱が「2019年問題」として浮上しているのです。

この問題は、2019年に53万件も生じるといわれている「FIT認定切れ電源(=卒FIT電源)」をどう利用したらいいのかというものです。

その利用法には、(1)蓄電池やEV(電気自動車)などと組み合わせて自家消費を拡大すること、(2)引き続きこれまでと同じ電力会社や別の小売電気事業者に売電すること、が有力です。

つまり、住宅用太陽光発電設備がある人は、自家消費型ライフスタイルへの転換を図るチャンスになりますし、電気事業者にとっては新たなビジネスチャンスとなり得るということなのです。

住宅用太陽光発電のFIT買取期間終了をめぐる状況

出典:資源エネルギー庁新エネルギーシステム課「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」(2018年9月28日)より引用

太陽光発電を自家消費する3つの方法

では、「自家消費型ライフスタイル」とはどんなものなのでしょうか?

その実現のためには、主に次の3つを活用する必要があります。

(1)蓄電池

日中、太陽光発電システムで発電した電力を蓄電池にためて夜間の消費電力に充てることができます。既に各メーカーから家庭用蓄電池が発売されており、価格もかなり安くなってきたので購入を検討する人が増えそうです。

蓄電池設置例

画像提供:株式会社サンフィールド

(2)エコキュート

既に設置している家庭もあると思いますが、エコキュートとは「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」の愛称で、空気の熱を利用して湯を沸かすことができる電気給湯器です。

廉価な夜間電力を使って湯を沸かし、日中は太陽光発電システムで発電した電力を使う、というのが従来の考え方でした。しかし、深夜電力だけでなく、昼間の太陽光発電で湯を沸かす機能を持ったエコキュートも開発されています。沸き上げで余った電力を蓄電池にためて夜間に使うことでさらに自家消費率を高めることができるわけです。

エコキュート

出典:Panasonic「エコキュートWEBカタログ」より引用

(3)EV(電気自動車)

そして最後が次世代自動車です。EV(Electric Vehicle:電気自動車)やPHV(Plug-in Hybrid Vehicle:プラグインハイブリッド自動車)は、大容量のバッテリー(蓄電池)を積んでおり、「走る蓄電池」とも呼ばれています。

日中に発電した電力をEVやPHVの蓄電池にため、その電気を家庭で使うことができるのです。これを、V2H(Vehicle to Home)と呼びます。さらに、蓄電池やエコキュートなどと組み合わせることで、自家消費の効率を上げることもできます。

もっとも、これらをシステムとして購入するにはコストが高く、二の足を踏む家庭も多いでしょう。今後、普及が加速する中で価格の低下が期待されますし、また、どのような機器の組み合わせが各家庭に最適か、アドバイスする努力も企業側に求められます。

LEAF to HOME

出典:NISSAN HPより引用

2019年以降に考える売電先

さて、もう一つの有力な利用法である「売電先の検討」についても考えてみましょう。

FITによる売電期間が終わっても、一部の電気事業者は、2019年11月以降に「卒FIT」する住宅用太陽光発電の電力を引き続き買い取る方針を表明しています。具体的な買い取りメニューは2019年初頭に発表される予定です。

こうした中、電力事業者の他にも売電先の選択肢は広がっていく見通しです。新電力などの小売電気事業者やアグリゲーターといった事業者と太陽光発電システム設置者の間での自由契約に基づく売電がそれです。

アグリゲーターとは耳慣れませんが、電力会社と需要家の間を仲介して電力の需給バランスを調整する事業者です。こうした業者の中から、少しでも高く売電できるところを選ぶことが重要になってくるでしょう。

非化石価値取引市場の変化

このように2019年は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを取り巻く環境が大きく変わる年と位置付けられます。

私たち電気のユーザーとしては若干の戸惑いもありますが、再生可能エネルギーの大量導入は国の政策でもあり、地球温暖化防止の観点からも後戻りできない道でもあります。

一方、再生可能エネルギー発電設備の新たな導入促進の動きも出始めました。「非化石価値取引市場」における取引対象として、非FIT電源・卒FIT電源が認められるようになったのです。

非化石価値取引市場とは、二酸化炭素(CO2)を排出しない自然エネルギーと原子力による発電設備を「非化石電源」と位置付け、発電した電力の「非化石価値」を証書で売買できる新市場です。政府は2019年をめどに、非FIT電源・卒FIT電源の非化石価値認定などの制度の整備を進めています。

また、2018年に環境省が開始した、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」が、再生可能エネルギー発電設備の新たな導入を促進すると期待されています。

これは、これまで十分に評価されていなかった自家消費される再生可能エネルギーのCO2排出削減に関わる環境価値を創出し、この価値を低コストかつ自由に取引できるシステムを、「ブロックチェーン(分散型台帳)」の技術を用いて構築し、実証する事業です。

少し難しいですが、最近よく耳にする「ブロックチェーン」とは、第三者機関を通さず利用者同士の直接取引を支える技術で、仮想通貨の流通などに利用されています。この「ブロックチェーン」を使い、非FIT電気の環境価値をリアルタイムで評価・取引する市場を作ろうという試みなのです。

⇒ブロックチェーンの真価とは?詳しくはこちら

このように、これまで考えられなかった大きな変化がエネルギー業界で今まさに起きています。私たちの生活に直結するだけに、情報収集力がこれまで以上に求められることになりそうです。

【エネルキーワードは本稿で最終回となります。ありがとうございました】
⇒第1回から読み返す

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