蓄電池やEVを効率よく使う！ 「VPP（バーチャルパワープラント）」を3分解説！

分散型のエネルギーリソースを“一つの発電所”のように機能させる

VPPは、「Virtual Power Plant」の略称です。

これは、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術で分散型エネルギーリソース（DER）を遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みです。

従来は、大規模集中型の発電設備が供給力の大部分を占めていましたが、近年では再生可能エネルギー発電設備の導入が進むとともに、蓄電池やEV（電気自動車）、電気給湯機といった分散型エネルギーリソースの普及が進んでいます。

そうした分散型エネルギーリソースを活用する方法の一つが、VPPなのです。

家庭や事業所などが保有する分散型エネルギーリソースは小規模でさまざまな場所に散らばっていますが、IoTを活用したエネルギーマネジメント技術を用いてこれらを束ね、一つの発電所のように機能させることで、電力の需給バランス調整に活用できます。

VPPやデマンドレスポンス（DR）によって、電力需給のバランスを改善し、再生可能エネルギーによる電力を有効に活用することが期待されています。

VPPを用いたビジネス「ERAB」

VPPやデマンドレスポンスを用いて、調整力やインバランス回避、電気料金削減、出力抑制回避といったサービスを提供する事業を、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」といいます。

ERABを実施する事業者には、リソースアグリゲーター、アグリゲーションコーディネーターがあり、2つの役割を兼ねる事業者もあります。

・リソースアグリゲーター：需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者
・アグリゲーションコーディネーター：リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者

2022年4月からFIP制度とアグリゲーターライセンス制度が開始され、VPPに事業として取り組む事業者の増加が見込まれます。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁スペシャルコンテンツ「VPP・DRとは」より

実証事業から実用化へ

日本では、2016年度から「バーチャルパワープラント構築実証事業」が5年間にわたって実施され、2020年度に実証が終了しました。

実証事業では、VPP基盤整備実証事業（VPPを実用化する上での基盤システムの開発と運用方法を検討）とVPPアグリゲーター実証事業（分散型エネルギーリソースを活用した各種サービスに関する技術的な検証、V2G（Vehicle to Grid：EVを蓄電池として活用し、電力系統に接続して相互利用する技術）の事業化に向けた環境整備やビジネスモデルの検討）が実施されました。

実証事業の成果や課題を踏まえつつ、2021年度に需給調整市場が開設・段階的に運用が開始され、前述のFIP制度やライセンス制度といった関連する規制面・政策面の整備が進んでいます。

VPPでは、確実に調達可能なエネルギーリソースを把握し、経済性の高いポートフォリオを組み、迅速かつ確実にエネルギーリソースに指令・制御することが求められます。

ERAB検討会では、各種の電力市場において、DSR（Demand Side Resources：需要家側エネルギーリソース）やDER（Distributed Energy Resources：分散型エネルギーリソース）に一定の活用ポテンシャルがあると示されました。ポテンシャルを引き出すために、制度やガイドラインの整備、さらなる技術の実証が求められます。

参考：
・経済産業省『バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンスについて』
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/index.html
・経済産業省『第17回 エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会（2022年1月19日）開催資料』
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/017.html
・株式会社三菱総合研究所『令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業　分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスの普及・推進に関する調査報告書』
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000011.pdf