国産スマートホームを世界へ！ 日本発の国際標準規格成立がもたらすメリット

スマートホームがさらに発展していくために必要なこと

家庭内の電力消費を把握し、管理できるシステムであるHEMS（Home Energy Management System）や、スピーカーと照明やテレビといった機器を連携させ、声で操作できるようにするスマートスピーカー。

これらスマートホーム関連市場は拡大傾向にあり、今後さらに便利なサービスが登場すると見られている。

＞スマートホームはこれからどうなる？「生活のデータで家電が家を最適化！ スマートホームの未来」

家の中のあらゆるものがインターネットで接続されるIoT（モノのインターネット）機器になり、データやAI（人工知能）を活用して家電が自律することで人の生活を支え、暮らしがもっと楽になる。

このように、スマートホームが今後QOL（生活の質）を大幅に向上させてくれることは間違いないだろう。しかし一方で、一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会（以下、建産協） IoT住宅推進部の歳川幸一郎部長は次のように指摘する。

「家の中のあらゆる機器がインターネットでつながることで、今まで考えもしなかった、あるいは想像もできなかったリスクや危害が生まれないか。そういうことを考えて対処しなければならない時期に来ています」

「規格開発を複数の関連企業や団体で構成される建産協で行うメリットは、いろいろな企業、業界の意見を反映でき、規格の内容について各企業、団体に対して普及啓発しやすいという点にあります」と、歳川部長は話す

歳川部長の言う、今までになかったリスクとはどのようなものなのか。

例えば、家の中の空調システムと火災感知器が連携しているケースで火災が起きた場合を考えてみよう。空調システムは室温が上がったことを感知して「室内の窓を閉めて」冷房を効かせ、室温を下げようとする。一方で、火災感知器は家の中の火を感知し、逃げ道の確保や煙を排出するために「室内の窓を開ける」という指令を出そうとする。

「このように相反する動作命令が発生しないように、あるいは相反する命令が発生した場合でも人命に危険が及ばないようにするルールを、世界共通の国際標準規格として開発する必要があります」

他には、照明器具をスマートフォンで操作できるシステムを使っている場合にも、思わぬことが起きかねないという。

「高齢の親と同居していて、自分だけが外出している場面を想像してみてください。夜遅い時間にスマホで家の照明が消えていないことを確認したら、親が照明を消し忘れて寝たと考えて遠隔操作で消そうとするかもしれません」

親が本当に寝ていれば何も問題はないが、もし起きていたとしたら。高齢の親はスマホをうまく使えず、もしくは暗闇の中でスイッチの場所までたどり着けず、照明をつけ直せなくてパニックになってしまう可能性がある。

「良かれと思って行った“外出先から家の照明を消す”という行為が、思わぬリスクになってしまう場合も考えられるのです。機器を連携させることで予期せぬ事態が起こることも想定しておく必要があります」

個々の製品の安全がそれぞれ担保されていたとしても、それらが連携したときに家全体が同じように安全だとは限らない。それが、スマートホームにおける機能安全規格開発の出発点

資料提供：一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

スマートホームのさらなる発展には、誰もが安全性を認め安心感を抱けるよう、こうしたルールの整備が急務だ。そのために建産協が進めているのが「スマートホームにおける機能安全の国際標準規格」を作ることである。

「実は今、日本発のスマートホームにおける機能安全の国際標準規格を作るために、IEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）で議論を進めているところなんです」

国を挙げて推進される日本発の国際標準規格

IECはスイスに本部を置く、電気・電子分野における規格の国際標準化を進める団体である。参加各国から代表する団体が集まり、議論している。

電気・電子関係の規格の国際標準化は、歴史的に欧州諸国が主導してきた。だが近年、経済産業省は日本発の規格を国際標準化していこうと力を入れ始めている。

「今回のスマートホームの機能安全規格の国際標準化も、経済産業省からバックアップを受けて進めています」

規格の提案に際しては、IEC参加国が重複するような規格案を検討していないことを確認した後、2017年にIECの会議でスマートホームにおける機能安全の国際標準規格の必要性を提案し、議論を進めてきた。

2019年10月に中国・上海で開かれたIEC SyC AAL 会議。写真奥、立ってマイクを持ち、会議出席者にスマートホームに関する機能安全の国際標準規格案について説明する歳川部長

写真提供：一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

機能安全規格案を開発し、国際的な議論を続けた結果、2021年1月には機能安全規格案に対して投票用委員会原案（CDV）が国際回付され投票が実施された。投票の結果、一部の国から改善点などのコメントが提出されたものの承認されており、コメントを解決して最終投票を行えば、国際標準規格として成立する可能性が高い状況にある。

「私たちが提案している規格は、2022年度中には『IEC63168』という国際標準規格としてIECから発行される見通しです」

IEC63168は以下の4つのパートから構成されている。

１．スマートホーム用の製品を設計、開発する際に安全確保のため一般的に要求される項目
２．製品設計における安全活動やリスク分析の手法
３．製造時における安全活動の指針
４．製品リリース後のマネジメント

「規格を管理、運用していくことはもちろん、時代に合わせて部分的に変更できるように、安全を確保するための工程を4つに分けた形になります」

住宅環境は国によって大きく異なる。そのため機能安全の国際標準規格は安全確保のための最低限の指針を示すものであり、そうでなければ形骸化してしまう、というのが歳川部長の考えだ。

国際標準規格が日本にもたらすメリット

日本発のスマートホームにおける機能安全規格が国際標準化されることによって、われわれの社会や暮らしに変化はあるのだろうか。

「日本主導で国際規格を開発できれば、IECで承認される前から国内企業に対してその内容を周知することができます。それは、国内企業がその規格に適合した製品をスピーディーに開発できることにつながり、そのスピード感は海外展開でも有利になります。国内メーカーにとっては大きなメリットになると期待しています」

国際標準規格に則った製品なら、海外の国家プロジェクトのような大型案件でも入札基準をクリアしやすい。家だけではなく、街中のあらゆるものを連携させるスマートシティも国内外で推進されている。海外のスマートシティ構想などに参入できるチャンスにつながるかもしれない。

歳川部長は「日本発のスマートシティ構想を、例えばASEAN諸国に持ち込むということもできるようになるかもしれません」と笑顔を見せる

さらに、規格の国際標準化を進めることは、他の解決すべき問題点を見つけることにもつながることがある。スマートホームにおいては、製品やシステムの設計開発段階では分からない、ミスユース（人による誤使用・誤操作）や設計上の限界（システム設計時には想定していない使われ方）による安全性へのリスクが、それに該当する。

「例えば、スマートホームの近隣に大きな建物が建設されたとします。その建物のガラスに太陽光が反射して光が差し込み、玄関に設置した顔認証システムが特定の時間帯にハレーションを起こして作動しなくなるなど、設置時には想定していなかったリスクが発生することが考えられます」

こうしたリスクを防ぐために、「SOTIF（safety of the intended functionality：意図された機能の安全性）」という考え方がある。

SOTIFは、その製品やシステムについて、ユーザーのミスユースや設計上の限界による（システム故障由来ではない）危険事象を安全にするために、「既知の安全」「既知の危険」「未知の安全」「未知の危険」という4つの領域に分け、「既知の危険」や「未知の危険」を、いかにして「既知の安全」へと移行させることができるかという考え方である。

自動車業界において自動運転化のために先行開発されているが、これをスマートホームに応用して規格開発を進めており、IECでの国際標準化を目指している。

「ただ、住宅の立地や周辺環境など個別具体的な危険事例を持ち出し、それぞれの対処法を挙げ出すとキリがありません。今IECに提案しているのは、実際に起きてしまった危険な事例などのデータを集めて分析し、『未知の危険』にも対応するプロセスの規格です」

IEC規格の制定手順は7つの段階に分けられ、スマートホームにおける機能安全規格は「照会段階」、承認を得た段階まで進んでいる。一方、スマートホーム版SOTIF規格は「予備段階」（PWI：Preliminary Work Item)で国際議論を進めており、2021年内に「提案段階」（NP：New work item Proposal)に進む予定だ

資料提供：一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

スマートホーム版SOTIF規格はまだ議論が始まったばかりだが、元はといえば日本発のスマートホームにおける機能安全規格の国際標準化を進めていく中で生まれたものである。先行している規格が承認されれば、SOTIF 規格の進捗も加速することだろう。

日本のメーカーが国際標準規格に沿った製品を開発しやすくなるだけではなく、目に見えていないリスクを世界に先んじて把握できることにもつながる。製品の安全性が向上すれば、結果的にユーザーの利益へと還元されることは間違いない。

日本がスマートホームの国際ルールを先導するメリット、それは“安心・安全な国産スマートホーム”が国内、そして世界の家庭に届きやすくなるという点に尽きるのかもしれない。